宿泊約款

第1条 適用範囲

1. 1. 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この宿泊約款（以下、「本約款」といいます。）の定めるところによるものとし、本約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。
   2. 当ホテルが法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

第2条 宿泊契約の申込み

1. 1. 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
      1. 宿泊者名
      2. 宿泊日及び到着予定時刻
      3. 宿泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
      4. その他当ホテルが必要と認める事項
   2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申込みがあったものとして処理します。

第3条 宿泊契約の成立等

1. 1. 宿泊者は、本約款、及び各利用規則に同意の上、宿泊されるものとします。
   2. 宿泊者が未成年者であり当ホテルが必要であると認めた場合は、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、同意書を提出し宿泊されるものとします。
   3. 宿泊契約は、当ホテルが前条の申込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
   4. 前項の規定により宿泊契約は成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。ただし、特定宿泊日や特定宿泊プランなど、全額支払いを前提とした宿泊の場合にはこの限りではありません。
   5. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第19条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残金があれば、第13条の規定による料金の支払いの際に返還します。
   6. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。
      ただし、申込金の支払期日を指定するにあたり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

第4条 申込金の支払いを要しないこととする特約

1. 1. 前条第4項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
   2. 宿泊契約の申込みを承諾するにあたり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合および当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

第5条 宿泊契約締結の拒否

1. 1. 当ホテルは、次に揚げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
      1. 宿泊の申込みが本約款によらないとき。
      2. 満室(満員)により客室の余裕がないとき。
      3. 宿泊しようとする者が、旅館業法（昭和23年法律第138号。その後の改正を含む。）第2条第6項に規定する特定感染症（以下「特定感染症」という。）の患者等（旅館業法第4条の2第1項第2号に規定される。以下同じ。）であるとき。
      4. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
      5. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序または善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
      6. 宿泊しようとする者がカスタマーハラスメント行為（別表第２）をするおそれがあると認められるとき。またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
      7. 宿泊しようとする者が、賭博その他の違法行為をするおそれがあると認められるとき。
      8. 宿泊しようとする者が、喧騒な行為を行ったとき、また、危険、不安等を感じさせるなど、宿泊又は利用する他のお客様に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
      9. 宿泊しようとする者が、次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
         1. イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
         2. ロ　宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
         3. ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの。
      10. 宿泊しようとする者が泥酔者で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められたとき（東京都旅館業法施行条例）。
      11. 宿泊しようとする者が当ホテルの定める利用規則に従わないとき。

第6条 宿泊客の契約解除権

1. 1. 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
   2. 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部または一部を解除した場合（第3条第4項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第3に揚げるところにより、違約金を申し受けます。ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるにあたって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
   3. 当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

第7条 当ホテルの契約解除権

1. 1. 当ホテルは、次に揚げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
      1. 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
      2. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
      3. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、または同行為をしたと認められるとき。
      4. 宿泊施設もしくは宿泊施設職員(従業員)に対し、カスタマーハラスメント行為（別表第２）をするおそれがあると認められるとき。またはかつて同様な行為を行ったと認められるとき。
      5. 宿泊客が、宿泊に関し、賭博その他の違法行為をするおそれがあると認められるとき。
      6. 宿泊客が、喧騒な行為を行ったとき、また、危険、不安等を感じさせるなど、宿泊又は利用する他のお客様に著しく迷惑を及ぼす言動をしたとき。
      7. 宿泊客が次のイからハのいずれかに該当すると認められるとき。
         1. イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
         2. ロ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その他団体であるとき。
         3. ハ 法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
      8. 宿泊客が泥酔者で、他の宿泊客に著しく迷惑を及ぼすおそれがあると認められたとき（東京都旅館業法施行条例）。
      9. 未成年者の宿泊者が、親権者その他法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽ったこと、あるいは年齢を成年と偽ったことが判明した場合とき
      10. 当ホテルが定める利用規則に従わないとき。
   2. 当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだに提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

第8条 宿泊の登録

1. 1. 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
      1. 宿泊客の氏名、住所および連絡先
      2. 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地および入国年月日
      3. 出発日および出発予定時刻
      4. その他当ホテルが必要と認める事項
   2. 宿泊客が第13条の料金の支払いを、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ第1項の登録時にそれらを呈示して当ホテルでの支払いに利用できることの確認を受けていただく必要があります。

第9条 宿泊定員数

1. 1. 各客室の宿泊定員数は4名です。お子様の添い寝は、１ベッドに対して１名まで（添い寝定員最大2名まで）となり、12歳以下のお子様が添い寝の対象となります。

第10条 客室の使用時間

1. 1. 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、15:00から翌日の12:00までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日および出発日を除き、終日使用することができます。
   2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に揚げる追加料金を申し受けます。
      1. 超過3時間までは、室料金の3分の1
      2. 超過6時間までは、室料金の2分の1
      3. 超過6時間以上は、室料金の全額

第11条 利用規則の遵守

1. 1. 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に提示した利用規則に従っていただきます。

第12条 営業時間

1. 1. 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、公式ウェブサイト、各所の提示、客室内で御案内いたします。
      1. イ　フロント・キャッシャー等サービス時間：
         門限　正面玄関：なし
         フロントサービス：2 4時間
      2. ロ　飲食等(施設)サービス時間：
         • 朝食 7:00-9:30 ヌーヴェル・エポック、7:00-9:30 山里（土・日・祝日は10:00まで）ほか
         • 昼食 11:30-14:30（ヌーヴェル・エポック、山里、さざんか、桃花林）ほか
         • 夕食 17:30-21:30（昼食と同じ）
         • その他の飲食等
           6:30-22:00　オールデイダイニングオーキッド
           11:30-22:00 スターライト（平日は17:00から）
           15:00-24:00 オーキッドバー
           6:00-24:00 ルームサービス
      3. ハ　附帯施設サービス時間：
         • オークラフィットネス＆スパ 6:00-22:00
   2. 前項の時間は、定休日を定める場合のほか、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

第13条 料金の支払い

1. 1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に揚げるところによります。
   2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨または当ホテルが認めた宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際または当ホテルが請求したとき、フロントにおいて行っていただきます。
   3. 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

第14条 当ホテルの責任

1. 1. 当ホテルは、宿泊契約およびこれに関連する契約の履行にあたり、またはそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
   2. 当ホテルは、万一の火災や事故等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

第15条 契約した客室の提供ができないときの取扱い

1. 1. 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。
   2. 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

第16条 寄託物等の取扱い

1. 1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは60万円を限度としてその損害を賠償します。
   2. 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品または現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意または過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類および価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意または重大な過失がある場合を除き30万円を限度としてその損害を賠償します。

第17条 宿泊客の手荷物または携帯品の保管

1. 1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任を持って保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際にお渡しします。
   2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物または携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡するとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合または所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
   3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物または携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

第18条 駐車の責任

1. 1. 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理にあたり、当ホテルの故意または過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

第19条 宿泊客の責任

宿泊客の故意または過失により当ホテルが損害を被ったときは当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

第20条 宿泊約款・利用規則の変更

1. 1. 当ホテルは次の各号の場合に、当ホテルの裁量により、本約款および利用規則（以下、「約款等」といいます。）を変更することができます。利用者はこれを異議なく承諾するものとします。
      1. 約款等の変更が、宿泊客の一般の利益に適合するとき。
      2. 約款等の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
   2. 変更後の約款等の効力発生日以降に宿泊客が本サービスを利用したときは、宿泊客は、約款等の変更に同意したものとみなします。

第21条 免責事項

1. 1. 当ホテル内からのインターネット接続サービスのご利用にあたりましては、お客様ご自身の責任にて行うものといたします。インターネット接続サービスのご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。また、インターネット接続サービスのご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社および第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

第22条 言語及び準拠法

1. 1. 本約款は日本語と英語で作成されますが、約款の両文の間に不一致又は相違があるときは、日本文がすべての点について優先するものとします。
   2. 本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。